こどもの日

4月21日 慶応大学病院発表における記事より

無症状者の罹患率5.97%という数字が、慶応大学病院のいうように「地域の感染の状況を反映している」とすると、今年1月1日の東京都の人口は推計で1395万人だから、83万人もの、無自覚な無症状の感染者がいることになる。23区に限っても、人口965万人だから、57万6000人の感染者がいることになる。

「今頃、慶應大学には電話が殺到しているだろう。『新型コロナウイルス感染症以外の治療を目的とした無症状の患者さんのうち5.97％の陽性者（4人/67人中）が確認されました。』IgGではなく、PCRだ。俄には信じがたい数字だ。もし、この数字が一般化できるなら、東京には現在数十万人程度の患者がいる」
「IgG」とは、免疫グロブリンの事で、抗体検査はIgG抗体を検出する。慶應義塾大学病院が行ったのは、抗体検査ではなく、PCR検査である、という意味だ。

東京都の検査陽性者数は4月23日時点で累計3572人だから、実際にはこの161倍から232倍の感染者がいることになる。
これは非常にショッキングな数字だ。しかし、軽視できない。過少な検査によって捕捉された感染者は、ごくわずか、161分の1から232分の1でしかない、ということになる。捕捉率があまりに低すぎる。〜

これはちょうど2週間も前の調査で、今日検索で知った(調査発表2日後の)記事です。
この6%というのは、抗体保有率でなくPCR検査の陽性率(無症状)なんです。日々発表の陽性者数に追加されているのでしょう。
抗体保有率は、陽性→陰性 の過程を踏んだ率で、これより遥かに高い筈ですし、しかも2週間も前の数値なので2〜3倍になっていると推定されます。この頃発表されたニューヨーク市の抗体保有率は25%を軽く超えていました。現在の東京の抗体保有率は40〜50%も十分考えられる範囲です。専門家の推定値です。もう実際は500万人レベルの都民が既に一度罹っており抗体保有者なのではないのでしょうか。小池都知事も咳込んでいた時期があり、もうとっくに抗体保有者なのかもしれません。

こういう推定から抗体検査を速やかに始めたらいいと思うのですが、政府は故意に検査を避けている感じですね。一気に数値が2ケタ以上変わるので国民が混乱するのを恐れているのでは。慶応大学病院の標本抽出は2ケタ、ニューヨーク市の標本は4ケタ、母集団はともに7ケタ。ここからは統計学の話になってしまいますが、誤差がどれくらいになるか。

視聴率調査が例えとして有名ですが、約200万世帯(関東)において標本はたった約1000世帯で95%の確率で±3%以内で公式値として使用されています。ちなみに10000世帯だと99%の確率で±1%に収まります。費用的に1000世帯で十分だとの判断なのでしょう。この場合の母集団は7ケタ、標本は4ケタ、ちなみの高精度の標本だと5ケタになります。

よってニューヨーク市の標本は視聴率調査と同等なので、95%の確率で抗体保有率は25±3%以上(2週間前の時点で)、統計学上は十分な標本抽出数と言えます。そもそも全国民の調査など費用的に出来ませんので。慶応大学病院の標本は67人と少な過ぎますが、これが30倍の約2000人居れば、視聴率調査やニューヨーク市の抗体保有率と同等の精度となります。

速やかにこういう調査を始めて行かないと、日本は経済的に潰れてしまいます。医療崩壊も困りますが、経済崩壊はそれ以上に壊滅状態になります。医療崩壊はしない態勢を整えた今、速やかに経済崩壊させない調査を始めないと、全国の会社が倒産してしまいます。教育崩壊も学習崩壊も一緒に動きます。

政府は動いているのでしょうか。動いているようには見えません。
個の病院が、抗体保有率の高さを疑っているから自費でデータを提示して訴えているのに、行政が早急に動かないのはおかしいとしか言いようがありません。

GWも、ただただ自粛で浪費してしまい、自粛延長もいいですが、きちんと出すべきデータを集めて数字から指示を出して行かないと経済も教育も全て死んでしまいます。

都会と地方で雲泥の差があるのだから、そういうデータからの指示を出さないと、一刻の猶予も無いのだから。