楽天 三木谷CEOの五輪開催反対発言 🙅🏻‍♂️

生徒達は中間考査の直前で、当塾も家庭教師も天手古舞の忙しさの中ですが、今日はコロナ禍の時代、延いては開催日が迫る東京オリンピックについての私見等を書かせていただきたいと思います。

東京オリンピック開幕式の 7/23 まで、あと68日。
実際にはその2日前からサッカーの試合が始まっているので、あと66日。
今日も聖火リレーは行われ、島根県を通過しました。
聖火リレーへの参加者と辞退者も真っ二つに割れています。
皆様は五輪開催について賛成ですか、それとも反対ですか。

今日(アメリカでの昨日)、楽天の三木谷浩史CEOが米CNNでのインタビューで「東京五輪の開催は自殺行為のようなものだ」と発言し、改めて物議を醸しました。実はその前日にも、ソフトバンクGの孫正義会長も米CNBCのインタビューで五輪開催への懸念を表明していました。五輪トップスポンサーであるトヨタ自動車の豊田章男社長もこのタイミングで開催反対を表明したら、世界中が一気に開催中止(もしくは延期)に動き始めるでしょう。もうはっきりと決めなければならない時期に来ていると言わざるを得ません。

日本国内の世論は、調査の方法により前後しますが、開催賛成派と反対派の比率は凡そ2:8と言われています。なぜ8割前後の国民が反対しているのに日本政府は必ず出来る、必ず成功させるという姿勢を崩さないのか、理由はさまざまあるようですが最大の理由としては開催返上による莫大な賠償金の支払いが出来ないので自ら返上の意向を言えず、IOCと中止を言い出す我慢比べをしているのでは、との事。賠償金の多くはアメリカNBCへの放映権に対してであり、数千億円に上ると言われています。

そこで日本の著名な経営者が米TV局を通して、反対を表明する事でアメリカの放映権者に対しての批判やプレッシャーを掛けている訳ですね。だから日本ではインタビューに答えられないのです。日本のメディアは日本政府に逆らえないので、政府が五輪開催を強行すると表明し続ける限り、経済界の大物が開催反対のインタビューを国内でする事など許す筈もありません。彼らも命懸けで世界のため、世界中の命を守るために発言をしていると思います。

賠償金の被害額は確かに莫大であり、コロナ退治へのきっかけにすべく日本政府が奮闘しているのは分かりますが、国家のプライドを賭けて何が何でも強行するというのであれば、そんなプライドは捨てて、私は勇気を出して中止もしくは延期を表明すべきだと思います。

ワクチン接種率はイギリス・アメリカともに50%を超えていますが、日本の現実は医療従事者でさえ40%に満たず、全人口では2%にも達していません。1回接種と2回接種完了の数値も異なり、地域によっても進度の幅が大きいのですが、1回でも大きく効力はあるでしょうから1〜2回の間の数値でデータは取っています。ワクチン製造会社にもよりますが、1回接種で感染抑制率80%、2回接種で90%と言われています。だからこそ一刻も早く国民全員に1回目の接種を行わないといけない状況なのに、日本はOECD加盟37国の中でワクチン接種率がダントツの最下位なのです。軍事クーデターが起きているミャンマーよりも接種率が低いという体たらく。

オリンピック開催日までに英米の50%超レベルまで行っていて感染拡大が抑えられているのなら開催強行も一理あると思いますが、現時点でそれは100%望めません。まだ若年層の接種まで行かず、老齢者層の途中で人口の10〜20%のレベルではないでしょうか。しかもインドの二重変異ウイルスが日本国内でも市中感染の確認がされ、インドでは毎日100万人レベルで感染爆発しており毎日5,000人以上が死亡し医療崩壊しています。日本でもいつ感染爆発するか分からないのに、インド選手団の五輪派遣を受け入れますか。そもそもインドは選手団を派遣出来ると思いますか。

賠償金額についても、多くても1〜2兆円レベルです。
巨額には変わりありませんが、新型コロナ被害額は50兆円を超えると言われています。東日本大震災の被害額は20兆円レベルです。被害額の桁が違います。オリンピックが感染爆発の引鉄をさらに引く形となっては、賠償金額のレベルでは済みません。世界で強烈な反感も喰らうし、信頼の全く置けない最低の国家という烙印を押されてしまうでしょう。

確かに1年前は何となくコロナは終息するのではないか、という思いがあり、開催を1年延期すれば何とか出来ると考えていましたが、今の状況はその当時より酷い状況です。これは思い切って中止か延期を表明すべきです。IOCも自らオリンピック中止を申し出るべきです。IOCは日本が中止を決定するのを、暗に待っているのではないかと思われます。補償問題を避けているとしか思えないIOCの曖昧な態度。日本政府も中止の場合の補償は日本政府だと答えています。

日本の事情により中止するのでなく、世界の今の状況で中止にするのだから、IOCがその責務を負うべきであると、日本政府がはっきりと主張しないといけません。例えそれが結果として無理だとしても、日本政府が中止に向けて動きIOCにその判断を委ねるという状況を作り、IOCの態度を世界に知らせるべきです。IOCは当事者でありながら卑怯にも責任を日本に押し付けているのです。NOと言える日本にならないといけないのです！

私はスポーツ愛好家であり、誰よりも東京オリンピックを楽しみにしている国民の一人です。2032年の開催国はまだ決定しておらず、決定予定年は2025年です。大阪万博を成功させないといけない年でもあり、この頃には治療薬も完成してコロナ禍は終息している筈です。開催を返上するのと引き替えに、2032年開催の優先権をいただけば良いのではないでしょうか。

縮小に縮小を重ねて、批判に批判を受けて、強行開催する価値がどこにあると言うのでしょう。菅義偉総理を中心とし、勇気ある世界全体を考えた行動を強く求めています。

皆様はどう思われますか。

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